政府はデジタル化を進めていて、厚生労働省関係、社会保険労務士の関係申請は特に進んでいます。しかし、それら障害年金についてもやはり紙の資料を郵送する必要があって、完全に電子申請というわけにはいかないのが現実です。

例えば、e-govで障害厚生年金の給付裁定請求や給付額改定申請もできます。

しかし、障害の等級を認定するのに最重要な医師の診断書は紙ででます。電子では出ません。場合によればレントゲン写真も郵送で送らなければいけません。そのため、日本年金機構にどうしても申請後または同時に郵送する必要があります。

特に、日本年金機構本部　と申請先がe-govで選択できるようになっていた場合。年金機構本部といっても部署がたくさんあるのでどこに送っていいやらまたいちいち問い合わせする必要があるのですね。ですが、e-govにも日本年金機構のHPにも追加資料の郵送先を書いてありません。

そこで、筆者が問い合わせて、なんと数日かけて年金事務所から回答があった郵送先をお教えします。

〒162-8799　
日本郵便株式会社　牛込郵便局　私書箱145号
日本年金機構本部　障害年金センター　御中

そして、資料に付箋をつけること、付箋には氏名とマイナンバーじゃなく基礎年金番号を書いてくださいとのことです。加えて、電子申請であることと、それについての追加の資料を郵送したという旨の送付票をつけるとベターですね。

ところで、やはり障害年金については、自分で調べて申請してもなかなか要件や必要な書類が揃わなかったりします。
障害年金を外出することなく電子申請で申請は可能であっても、結局最も必要な添付資料は郵送する必要がありますし、その内容点検もそうです、肝心な郵送先がどこを調べてもなかったりするので普通の人が一人で申請するのはなかなか大変です。
なので、やはり専門家である社会保険労務士に依頼するのが確実です。